沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合ブログ

　宿泊業主要５団体は、宿泊予約サイト「じゃらんnet 」の
新ポイントプログラムの導入と、システム利用料率の
引き上げに対し、宿泊施設の負担増加に反対する要望書を、
リクルート旅行カンパニーに提出した。

　５団体は要望に対する見解を文書で回答するよう求めた。
　来年４月から適用される新ポイントプログラムの導入などに
対しては、国観連近畿支部、箱根温泉旅館協同組合、
国観連九州支部が相次いで反発し、撤回や実施猶予の要望、
疑問点への回答を求める動きなどが表面化した。

　地域の加盟施設の不満を背景に、宿泊５団体の中央組織も
歩調を合わせて動いた。

　５団体は、新ポイントプログラムの導入について
「実質的な値上げであり、施設側の負担増を招くことは
極めて厳しい」と指摘し、その上で、ポイント付与分の負担や
シングル宿泊の手数料率アップについて、「従前の負担の中」で
制度変更を行うよう要請した。

　特に、宿泊単価の低迷や円高といった市場環境を受けて、
宿泊産業が「以前にも増して厳しい経営」にある時期に
新たに負担が増加することを懸念している。

　ポイント制度のあり方に対しても、消費者に利便性の高い
制度であると同時に、「宿泊施設の利用率も向上するような
運用が必要」と訴えた。

　要望書は、国観連、日観連、全旅連の専務理事等が
リクルートを訪問し、担当者に手渡した。

　　（週刊「観光経済新聞」より転載）


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