沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合ブログ

　沖縄観光の未来を考える会（新垣安男代表理事）と
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合（宮里一郎理事長）
並びに沖縄県レンタカー協会（白石武博会長）では、
12月定例県議会で継続審議となった
「文化観光スポーツ部」の４月創設を県知事へ
要請しました。

　　　　　　　記

「文化観光スポーツ部」の新年度創設要請書

　初冬の候、県知事におかれましては、益々
ご盛栄のこととお慶び申し上げます。

　平素より観光関連産業の発展に対し格別の
ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、昨年の沖縄観光の県外入域客数は、
10ヶ月連続で前年度を上回る増加をみせており、
一昨年のリーマンショック以降より低迷していた
観光経済にも少し明るい兆しが見えてきたように
思われます。

　しかしながら長引く不況と急激な円高に伴う
旅行単価の下落は続いており、沖縄観光を取り巻く
状況は引き続き厳しい認識を持たざるを得ません。

　また、羽田空港の国際化に伴い我が沖縄県は、
いよいよ本格的な国際競争の時代を迎え
まさに観光産業の振興には官民一体となった
強力な推進体制の構築が必要であります。

　こうした中、我々民間観光団体は、沖縄観光の
さらなる発展に向けて、下記のような課題があると
認識しております。

　　　　　　　記
１、国内市場の変化への対応
　・国内市場の縮小化・高齢化
　・国内市場の流通の変化
　・国内地域間競争の激化　等
２、海外市場の変化への対応
　・海外市場の拡大及び多様化
　・国際競争の激化　等
３、新たな魅力作りと受け入れ体制の強化
　・文化、スポーツ、医療（ウェルネス）、
　　グリーン（一次産業）ツーリズムなどの
　　育成・強化
　・観光人材の育成　等
４、既存顧客の変化への対応
　・リピーターの増加に伴うニーズの変化
　・九州新幹線開業等に伴う沖縄修学旅行への影響　等
５、観光と環境との共生
　・低炭素社会への転換
　・環境保全、美化の推進　等

　以上のような課題解決には、官と民が共通の目標と
問題意識をもって協働すべきであると認識しております。

　このような状況下、仲井眞知事が昨年11月の
県知事選挙で公約として掲げられた「観光政策の独立・
強化と沖縄のソフトパワーである文化・スポーツを
合体させた強力な観光産業の振興」と「観光入域1000万人、
１兆円産業への挑戦」は、我々観光業界にとって
共有すべき大きな目標となり得ます。

　観光立県を掲げる本県の観光業界にとって
長らく望まれた「観光行政の独立・強化」の
具体的振興体制の柱である「文化観光スポーツ部」の新設は、
まさに時機を得たものと考えます。

　また、来年度は現振興計画後の沖縄の将来を描き
行動すべき重要な年であり、新年度に「観光政策の独立・強化」を
目指した組織を構築し、スタートさせることは
「沖縄の自立」に対し「沖縄が観光を大きな柱とすえる」という
沖縄の本気度を示すものであり、大いに準備すべきだと考えます。

　国においても、観光立国推進基本法の制定と
それに伴う観光庁の設置により、将来の成長分野として
観光を強化する方向に向うなかわが国の47都道府県のなかでも
先駆的に知事部局に観光を強化するための部を設けることは、
国や他の都道府県、今後交流を深めるべき諸外国に対しても
大きなアピールになると考えます。

　以上の事由により、標記の「文化観光スポーツ部」の
４月創設を強く要請するものであります。

（※県議会（高嶺善伸議長）は４日、「文化観光スポーツ部」新設に
　　関する条例案を全会一致で可決した。
　　県は４月に「文化観光スポーツ部」を創設する）


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